コンプライアンス

第1条（総則）

本規定は、当社の役員・従業員に適用します。

1. 役職員は、事業活動に関する全ての社会ルールを遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従って行動すること。

第２条（推進体制）

1. 当社は、本規定の実施について責任を負う「コンプライアンス統括責任者」を任命する。コンプライアンス統括責任者は、本規定の各項目を推進するため、必要に応じて「コンプライアンス責任者」を指名できる。
2. 本規定の管理のために事務局は「コンプライアンス委員会」とすること。

第３条（内部通報制度）

1. 当社は、本規定で禁止されている行為が行われている、またはその疑いがあるという情報（下、リスク情報）に接した役員、従業員が、その情報をコンプライアンス統括責任者、顧問弁護士に直接提供することが出来る内部通報制度を構築すること。
2. 内部通報制度を通じてリスク情報を受け取ったコンプライアンス統括責任者または顧問弁護士は、迅速、かつ適切に対応すること。
3. 内部通報者のプライバシーを保護し、通報者の利益を図る。また、誠実かつ正当な目的でリスク情報を提供した役員・従業員に対し、情報提供を行ったことを理由に、不利益な取り扱いは行わないこと。

第４条（行動規範）

お客様に対して

1. お客様のご意見を尊重し、お客様のご満足を第一として、事業活動を行うこと。
2. 商品およびサービスの提供に当っては、事業にかかる関係法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、公正で透明な方法によるものとすること。
3. 新たな商品やサービスを提供する場合は、社会に有用であること、また、安全であることを十分確認すること。
4. お客様には、常に公正かつ誠実な態度で接するものとし、お客様からのお申し出には、迅速かつ的確に対応する。また、宣伝、広告に当っては、景品表示法や不正競争防止法などの関係法令を遵守し、お客様に有益で正確な情報を提供すること。

営業活動および情報の管理に対して

1. 誠意をもって全ての顧客に公正かつ公平に接し、適切な条件で取引を行うこと。
2. 法令遵守はもとより、健全な商慣行、社会通念に従った営業活動を行うこと。
3. 第三者に関する情報は正当な方法で入手すること。アンケートや契約の締結等により知り得たお客様の情報については、漏洩等のないよう、細心の注意をもって厳正に管理すること。
4. 当社の個人情報保護規定に基づき、個人情報を保護し、その収集、利用、管理にあたっては、適切な方法で行うこと。
5. 公正かつ自由な取引を確保し、カルテルや談合、優越的地位の濫用など、独占禁止法違反となるような行為は行わないこと。
6. 取引に当っては、全ての取引先が、当社と対等の立場にある良きパートナーであることを十分認識して、公正かつ誠実に対応すること。
7. 取引先との間での接待や贈答品の授受は、一般的なビジネス慣習や社会的常識の範囲内とすること。
8. 契約の締結等により知り得た取引先の機密情報については、漏洩等のないよう、細心の注意をもって厳正に管理すること。
9. 求人者に関する情報も守秘義務の対象であることをよく理解し、所定の手続きを経ないでこれらを他の第三者に開示、漏洩しないこと。

従業員に対して

1. 個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種、宗教、性別、国籍、身体、年齢等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、いじめ等の人格を無視する行為や個人の尊厳を傷つけるような言動は行わないこと。
2. 自らの成果領域と責任権限に基づき業務を遂行する。また能力向上のために自己研鑽に努めること。
3. 就業規則を十分理解し、就業規則に定められた禁止事項や、就業規則の精神に反するような不誠実な行為は行わないこと。
4. 安全・衛生に関する法令や社内規程を遵守し、健全で働きやすい職場環境を維持すること。
5. 良識を兼ね備えた、自立した社会人としての責任をもって行動するよう努めること。
6. 清潔な職場環境を維持し、労働災害の防止に努める。また、自ら健康づくりに努めること。
7. 従業員の個人情報は、細心の注意をもって厳正に管理すること。

社内情報・会社財産に対して

1. 在職中または退職後を問わず、会社情報を所定の社内手続きを経ないで開示、漏洩しないこと。
2. 在職中または退職後を問わず、会社情報を不正に利用することにより、会社に損害を与える、あるいは自己もしくは第三者の利益を図ることをしないこと。
3. 入社前に知得した第三者の情報で、当該情報につき守秘義務を負っている場合、当該第三者の情報を会社に開示しないこと。
4. 当社の個人情報保護規定に基づき、個人情報を保護し、その収集、利用、管理にあたっては、適切な方法で行うこと。
5. 未公表の会社情報に基づき、インサイダー取引を行わないこと。
6. 会社財産を私的に流用しないこと。

広報・広告活動に対して

1. 客観的事実に基づき誠実に広報活動を行うこと。
2. 社外広報活動においては、関係する地域のお客様、投資家、地域社会からの正しい理解を得るために適切な方法を選択すること。
3. 新聞、雑誌、テレビ等の報道関係者や投資家、金融機関等と接触し情報を開示する場合は、事前に上長の了解を得ること。
4. 顧客に対し、会社の知名度向上を図り、また、会社に対する人々の行為と信頼を獲得することにより、健全な事業発展と販売促進のための環境作りを行うこと。
5. 他を誹謗したり、品位の劣る表現を用いたりすることによって、自らの優位性を強調しないこと
6. 政治・宗教等については広告表現の対象とせず、また、人種差別等を想起させ、人間の尊厳を傷つけるような表現を用いないこと。

株主・投資家に対して

1. 会社法および金融商品取引法等の企業経営に関する法令を遵守し、健全な事業活動を行うとともに、適法かつ適正な情報開示を行うこと。
2. 企業経営と事業活動に関する情報を積極的かつ正確に公開すること。
3. 株主の権利行使に関する利益供与や、会社関係者によるインサイダー取引は、株主からの信頼を裏切り、企業としての信用を失墜させる行為であり、絶対に行わないこと。
4. 株主情報については、株主の財産に関する重要な情報であり、漏洩等のないよう、細心の注意をもって厳正に管理すること。

社会からの信頼を確保するために

1. 関連法令を遵守し、許認可取得、届出および報告等の手続きを適時的確に実施すること。
2. 全ての事業活動に当って、環境保全を重視するとともに、環境に関する法令および社内規程を遵守し、環境負荷の抑制に努めること。
3. 政治家や公務員に対しては、贈賄等の法令違反となる行為はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係つくりに努めること。
4. 市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決すること。
5. いかなる状況においても人権を尊重し、差別に結びついたり、個人の尊厳を傷つけたりするような表現や言動を行わないこと。
6. 常に社会的な視点から自らの行動をチェックし、社会から批判を受けるような行動を行わないこと。
7. 企業市民として、社会貢献活動に積極的に参加することにより、社会の発展に寄与すること。

附則
この規程は、令和5年7月1日から施行する。